創業時に資本金はいくらにするのが適切か？
定款の目的欄
役員の数
取締役会の設置
役員の任期
決算期
就業規則の作成の有無
法人の創業・起業時に最低限の決定事項でもこれだけあります。
しかも各法人の目的、将来的ビジョン、現況により答えは違います。
つまりは資金調達や節税、助成金などの行動にこれらの決定事項は後に影響します。
これらの決定事項を十分に話し合いながら適切なアドバイスをさせていただきます。
また、財務の流れも創業時に明確に設定しスムーズに流れるようアドバイスします。
もちろん、提携先の専門家と相談しながら進めます。
節税については合法的な節税を提携税理士が顧問となり提案させていただきます。
また、当社の提携税理士と顧問契約していただければ
当社の経営顧問サービス（相談のみ）も無料にて受ける事ができます。
セカンドオピニオンとして当社の提携税理士と
契約するのも一つの方法かもしれません。
セカンドオピニオン契約の場合は格安にて顧問料設定をさせて頂き、
既存の税理士先生と比べて頂ければ良いかと思います。
相続のお悩み解決いたします！
相続税は税理士の技量によって税額が変わります。
100人いれば100通りの相続があります。
弊社ではお客様ごとに提携専門家でチームを結成してサポートいたします。
相続は親族がお亡くなりになった時から始まります。
相続が開始すると、お通夜や葬儀が行われますが、
その後も民法、相続税法等に規定されている法律上の手続きが必要となります。
この法律上の手続きには期限内に行わなければ不利益を被るものもございます。
また、相続開始後の手続きは煩雑でかつ複雑です。
是非、私達にお手伝いさせて下さい。
私達は相続税申告までの、あらゆる手続きをサポート致します。
また、申告済みの申告書も、お持ちいただければ無料でチェック致します。
相続にかかる、初回相談はお時間に関係なく無料です。
相続税還付の要因！
相続税申告に慣れた税理士は少ない
税務署は教えてくれない
土地の評価で税金が変わる
過去に遡って還付請求出来る期間が1年から5年になった
『費用』
コンサル・・還付の20％(成功報酬)
申告・・資産総額の0.5％(最低額315,000円)
遺言書作成・・実費のみ。(保管、管理も無料)
中小企業の経営トラブル又は経営者自身のあらゆるトラブルのご相談を受けた際に
法的判断が必要な場合は当社が適切と思われる弁護士先生を選び
ご紹介させて頂きます。
また、弁護士ではなく司法書士・社会保険労務士の方が適切であると思われる場合は
適材適所の先生を紹介させて頂きます。
事例といたしまして、ある経営者の個人的トラブルが発生し電話帳で選んだ
ある弁護士事務所へ相談に行った際、その経営者様は問題解決に必要な金額は
200万円だと告げられました後日、
当社の紹介した弁護士先生の場合は30万円で解決しました。
これは極端な例ですが実際に最近にあった事例です。
顧問先様については当社のスタッフが弁護士事務所まで同行し弁護士先生とともに
問題解決の為、尽力させていただきます。
紹介の報酬はお客様、弁護士先生からは一切頂いておりません。
その他にも公的助成金を受けるにはどのようにすれば良いか
資金調達をスムーズに行う為にまだできる事はないのか
決算書を合法的な範疇でもっと男前にできないか
今、加入している保険は法人、個人ともに適切か
相続対策は万全か
(相続税が発生しなくても相続人同士が争わないように処置できているか)
広告・集客についてできる事はないのか
契約書が法的に若しくは貴社の利害に問題はないのか
(顧問先様の場合、当社の提携弁護士が確認)
などいろんな問題について対応しております。
